2005-12-07 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
鈴木崇英ＥＲＩ社長は、二〇〇四年、自民党森派、政治団体でいえば清和政策研究会に対して百万円を献金していたという報道があります。これは事実ですか。
鈴木崇英ＥＲＩ社長は、二〇〇四年、自民党森派、政治団体でいえば清和政策研究会に対して百万円を献金していたという報道があります。これは事実ですか。
実は私、きょう、五月二日の新聞を持ってまいったわけでありますけれども、政治団体清和会、清和政策研究会、自民党森派でございますけれども、実際は党の政策活動費に派閥独自の資金を上乗せして配っておった、こういうことが明らかになったわけであります。政策活動費が四、派閥資金六の割合で支給されておった。
これもまた重大な問題でありますが、私は、杉浦副長官はむしろ正直な方であり、自民党森派のほかの議員の方がよほど不正直なのではないかと受けとめています。 報道によれば、自民党森派は、いわゆるもち代、氷代と言われる政策活動費を政治資金収支報告書に記載していないと言われています。
さらに、自民党森派の政治資金収支報告書記載漏れの疑惑が新たに報道されました。この事実解明にも国会は取り組まなければなりません。 なぜ、総理は政治とお金の問題にメスを入れないのでしょうか。 次に、政治権力のメディアへの介入の問題です。 当時、官房副長官であった安倍晋三さんは、放送の前に、公正中立の立場で報道すべきではないかと発言をしていることを認めています。
また、新たに、自民党森派の政治資金収支報告書記載漏れの疑惑が報道されております。しかも、総理が森派会長時代も含まれていると言われております。総理のこの疑惑に対する説明責任は当然でありますが、この事実解明は国会においても取り組まなければなりません。 また、これらの再発防止のためにも、国会の意思として厳しい政治資金規正法改正に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されません。
さらに、百五十一回国会、昨年の通常国会において、野党が共同で同様の修正案を提出したときには、総理、あなたは当時の森総理を支える自民党森派の会長であったのであり、また、与党三党が審議すら拒否して廃案にした、まさにそのときの総理・総裁は、あなた自身であります。つまり、あなた自身が抵抗勢力だったのです。